事務取扱要領第16版
（追録第8.3号対応）

≪留意事項≫

【必要書類の提出について】

• a) 事前照会後の本審査申込（FAX・郵送問わず）であっても、確定書類として改めて「② 必要書類」に定める書類をご提出ください。ただし、事前照会時が郵送（持込）の場合、提出済書類のうち変更のない書類の再提出は不要です。具体的には、事前照会の結果回答時に送付した「本申込時必要書類について」をご確認ください。
• b) 書類送付の際は、「住宅ローンチェックリスト」の番号順に重ねてご送付ください。
• c) 写真の提出は、原則として不要です。ただし、売買代金の合理性や接面道路、隣地境界の状況等、保証会社にて写真による確認が必要と判断した場合には、写真（カラー）の提出をご依頼させていただくことがあります｡なお、現地確認は、必ず金融機関にて行ってください。
• d) 一度ご提出された書類は理由の如何を問わず返却いたしませんので、原本提出が必要なもの以外は原本を確認のうえ、写しをご提出ください｡
• e) ２本立て以上の住宅ローンを同時に本審査申込される場合、２本目以降の住宅ローンについては、後述「② 必要書類」の書類のうち、太字の保証会社書式のみ本審査申込分の書類をご提出ください｡
• f) 土地と建物を別立ての住宅ローンにする場合等、２本立て以上の住宅ローンについて時期をずらして本審査申込をされる場合には、後述「② 必要書類」の書類一式がそれぞれ必要です。 ただし、収入証明書類については、２本目以降の住宅ローン本審査申込時点において変更がなければ、ご提出は不要です。 例）① 決算期の都合上、新しい決算書が未作成の場合 例）② 新しい公的所得証明書または源泉徴収票の作成時期が到来していない場合

【「本審査申込書」の自署・捺印、取扱い等について】

• a) 申込意思確認のため、「本審査申込書」には必ず主債務者予定者、連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、返済協力者、物上保証人予定者本人の自署をいただき、ご提出ください。
• b) 事前照会時に「事前審査申込書」の【同意条項署名・捺印欄】を利用し提出する場合は、「本審査申込書」への署名は省略できます。署名者が増加している場合は改めて署名をいただき、ご提出ください（特に物上保証人予定者にご注意ください）。
• c) 「本審査申込書」の「お客さま控」は、署名者全員に交付してください。
• d) 印鑑は実印のほか、認印または省略にて取扱いできます（金融機関の規定に準じます）
• e) 「本審査申込書」はFAXでもお申込みいただけます。ご郵送いただく場合には、「本審査申込書」の写しをお取りいただき、写しをご郵送ください。

【団信の照会について】

• a) 「団信告知書」において、告知事項がある場合、または「３大疾病団信」「がん団信」「３大疾病団信＋３大就業不能団信」への加入をご希望で、告知書毎の借入金額（保険金額）が10,000万円超を超える場合は、事前に加入可否照会を行ってください。なお、本審査申込と同時に団信加入可否照会を行う場合は、通常より審査にお時間をいただきますのでご了承ください。
  
  【夫婦連生または複数名加入の場合】
  ※借入金額（保険金額）が10,000万円超で、３大疾病団信、がん団信または３大就業不能団信に夫婦連生で加入申込する場合は、夫婦それぞれについて加入可否照会が必要です。
  ※複数名加入での加入申込で、借入金額（保険金額）に付保割合（％）を乗じた金額が10,000万円を超える場合は、当該加入申込者について加入可否照会が必要です。
• b) 「団信告知書」の有効期間は告知日から１年です。融資実行予定日が「団信告知書」の有効期間を超える場合は、再提出または再照会が必要です。
• c) 「専用診断書」の有効期間について、「がん団信」「３大疾病団信」および「３大疾病団信＋３大就業不能団信」は診断日（証明日）から１年以内です。融資実行日が「専用診断書」の有効期間を超える場合は、再提出または再照会が必要です。

【その他】

• a) 受付確認の通知「新規申込案件の受付のお知らせ」については、新規（直接）本審査の申込書類を受領した場合のみ、FAXにて送付します。事前照会後の申込書類を受領した場合は、送付しませんのでご了承ください。
• b) 資金使途が新築、リフォームの場合は、必ず工事着工前に本審査をお申込みください｡
• c) 債務者予定者および収入合算者への勤務先在籍確認を電話または訪問にて行ってください。ただし、既に勤務先にて面識がある場合は不要です。マイナポータルの雇用保険適用情報や健康保険証情報または資格確認書（原本）にて勤務先をご確認いただく方法でも代用できます。在籍確認の結果は「本審査申込書」にご記入ください。
• d) 住宅資金の贈与等がある場合は、税務上の問題が発生しないよう、金銭消費貸借契約の契約内容（連帯債務者、連帯保証人のいずれの契約者となるか等）、および対象物件の持分について、事前に確認のうえお申込みください。
• e) 本審査はＦＡＸまたは郵送にてお申込みいただけます。FAXにてお申込みいただいた場合、団信告知書につきまして別途送付が必要となります。詳細は後述の「Ⅳ融資実行時の手続き　6.契約書等の送付」をご参照ください。

≪留意事項≫

• a) 「保証引受承諾通知（保証書）」を受領時には内容についてご確認ください。
• b) 抵当権者が保証会社の場合は、実行時につぎの帳票が必要となりますので、事前に発注・準備を行ってください。

• a) 保証書の発行日から12 ヵ月（1 年）を超える場合であっても、つなぎ融資保証期間中は有効期間の延長手続きは不要です。
• b) 保証書の有効期間内ではあるものの、融資実行前に「団信告知書」の有効期間が到来する場合は、改めて「団信告知書」の提出が必要ですので、新たに「団信告知書」を記入していただき、必ず融資実行前にご提出ください。融資実行予定日までの期間が長期となる申込みの場合は、加入予定者に再告知が必要となることを事前にご説明ください。詳細は後述「２．団信の加入手続き」をご参照ください。
• c) 有効期限内に融資が実行できない場合は、理由により保証書有効期間の延長ができます。後述「Ⅲ 承認内容の変更手続き」をご参照ください。

• a) 保証会社の承諾なく、住宅ローン事務取扱要綱「別途基準Ⅴ　２．取扱基準（３）取扱条件」に定める範囲を超えた金額の支払いをし、建物完成前に保証債務履行原因が発生した際には、その超えた額については保証免責として取扱うものとします。工事の進捗状況に応じて支払うよう、進捗確認および資金管理を徹底してください。

• a) 工事の実施が確認できない場合は、保証免責となる場合があります。
• b) 金融機関にて工事の事実を確認いただくとともに、工事該当箇所の写真をFAXまたは郵送にてご提出ください。

• a) 太枠内は必ず加入申込者本人にありのままの健康状態をご記入いただき、ご提出ください。加入申込者本人の自署でないことが判明した場合、または告知内容に虚偽等があった場合は、保険会社から保険金が支払われないことがあります。

• a)「団信告知書」の有効期間を超過する場合は、新たに「団信告知書」を記入していただき、必ず融資実行前に保証会社にご提出ください。ただし、新たな「団信告知書」の告知内容によっては、加入できない場合がありますのでご了承ください。

• a) 加入可否照会を行った結果、保険会社より詳細の記入・告知や書類の提出を求められることがあります。その場合、金融機関に当該依頼内容を通知しますので、加入申込者本人に当該依頼内容を「団信告知書」に記入していただき、再度保証会社へご提出ください。この場合、回答までの日数が２～３営業日を超過しますのでご了承ください。
• b) 事前照会・本審査申込と併せて加入可否照会を行う場合は、審査に先立って保険会社に加入可否の照会を行うため、通常より審査にお時間をいただきますのでご了承ください。
• c) 加入可否照会後（承諾時）に当初の借入金額（保険金額）より増額変更になる場合においても、再度の加入可否照会は原則として不要です。
• d) 保険会社の加入判断基準は非公表となっており、謝絶理由については回答できませんのでご了承ください。

• a) 太枠内は必ず加入申込者本人にありのままの健康状態をご記入いただき、ご提出ください。加入申込者本人の自署でないことが判明した場合、または告知内容に虚偽等があった場合は、保険会社から保険金が支払われないことがあります。

• a) 「団信告知書」の有効期間を超過する場合は、新たに「団信告知書」を記入していただき、必ず融資実行前に保証会社にご提出ください。ただし、新たな「団信告知書」の告知内容によっては、加入できない場合がありますのでご了承ください。
• b) 告知書毎の借入金額（保険金額）が10,000万円を超える場合で、有効期間超過のため新たに「団信告知書」を記入していただく場合は、「専用診断書」も再度ご提出ください。

• a) 加入可否照会を行った結果、保険会社より詳細の記入・告知や書類の提出を求められることがあります。その場合、金融機関に当該依頼内容を通知しますので、加入申込者本人に当該依頼内容を「団信告知書」に記入していただき、再度保証会社へご提出ください。この場合、回答までの日数が３～４営業日を超過しますのでご了承ください。
• b) 事前照会・本審査申込と併せて加入可否照会を行う場合は、審査に先立って保険会社に加入可否の照会を行うため、通常より審査にお時間をいただきますのでご了承ください。
• c) 加入可否照会後（承諾時）に当初の借入金額（保険金額）より増額変更になる場合においても、再度の加入可否照会は原則として不要です。ただし、変更前の借入金額（保険金額）が10,000万円以下の場合で、変更後の告知書毎の借入金額（保険金額）が10,000万円を超過するときには、新たな「団信告知書」および「専用診断書」による再度の加入可否照会が必要です。
• d) 保険会社の加入判断基準は非公表となっており、謝絶理由については回答できませんのでご了承ください。

• a) がん団信の「団信告知書」の申込日（告知日）欄に記入する日付は、新たに「団信告知書」を記入・告知いただいた日です。がん団信の「重要事項に関するご説明」「団信告知書」のお客さま控を改めて加入申込者に交付してください。
• b) ご送付いただいたがん団信の「団信告知書」において告知事項のいずれかが“あり”に該当している場合、または告知書毎の借入金額（保険金額）が10,000万円を超過する場合は、再度保険会社に加入可否を照会し、承諾を得る必要があります。
• c) ３大疾病団信への加入が謝絶となり、がん団信への加入をご希望される場合、３大疾病団信への加入可否照会にあたってご提出いただいた「専用診断書」が有効期限内（診断日または証明日から１年以内）であれば、再度「専用診断書」をご提出いただく必要はありません。
• d) がん団信にて加入承諾を得られている方が、融資実行前に３大疾病団信の加入可否照会を行った結果、“謝絶”となった場合、その内容によっては当初加入申込をされていたがん団信についても加入できないことがあります。その際は、住宅ローンの保証引受そのものをお断りする場合があります。
• e) 保険会社の加入判断基準は非公表となっており、謝絶理由については回答できませんので、ご了承ください。

• a) 太枠内は必ず加入申込者本人にありのままの健康状態をご記入いただき、ご提出ください。加入申込者本人の自署でないことが判明した場合、または告知内容に虚偽等があった場合は、保険会社から保険金が支払われないことがあります。

• a) 「団信告知書」の有効期間を超過する場合は、新たに「団信告知書」を記入していただき、必ず融資実行前に保証会社にご提出ください。ただし、新たな「団信告知書」の告知内容によっては、加入できない場合がありますのでご了承ください。
• b) 告知書毎の借入金額（保険金額）が10,000万円を超える場合で、有効期間超過のため新たに「団信告知書」をご記入いただく場合は、「専用診断書」も再度ご提出ください。

• a) 加入可否照会はFAxまたは郵送の取扱いができます。FAXで加入可否照会を行った場合、必ず原本を実行後の契約書類等とあわせてご提出ください。
• b) 加入可否照会を行った結果、保険会社より詳細の記入・告知や書類の提出を求められることがあります。その場合、金融機関に当該依頼内容を通知するとともに「団信告知書」を返送しますので、加入申込者本人に当該依頼内容を「団信告知書」に記入していただき、再度保証会社へFAXまたはご郵送ください。この場合、回答までの日数が３～４営業日を超過しますのでご了承ください。
• c) 事前照会・本審査申込と併せて加入可否照会を行う場合は、審査に先立って保険会社に 加入可否の照会を行うため、通常より審査にお時間をいただきますのでご了承ください。
• d) 加入可否照会後（承諾時）に当初の借入金額（保険金額）より増額変更になる場合においても、再度の加入可否照会は原則として不要です。ただし、変更前の借入金額（保険金額）が10,000万円以下の場合で、変更後の告知書毎の借入金額（保険金額）が10,000万円を超過するときには、新たな「団信告知書」および「専用診断書」による再度の加入可否照会が必要です。
• e) 保険会社の加入判断基準は非公表となっており、謝絶理由については回答できませんの で、ご了承ください。

• a) 太枠内は必ず加入申込者本人にありのままの健康状態をご記入いただき、ご提出ください。加入申込者本人の自署でないことが判明した場合、または告知内容に虚偽等があったときは、保険会社から保険金が支払われないことがあります。

• a) 「団信告知書」の有効期間を超過する場合は、新たに「団信告知書」をご記入いただき、必ず融資実行前に保証会社にご提出ください。ただし、新たな「団信告知書」の告知内容によっては、加入できない場合がありますのでご了承ください。

• a) 加入可否照会を行った結果、保険会社より詳細の記入・告知や書類の提出を求められることがあります。その場合、金融機関に当該依頼内容を通知しますので、加入申込者本人に当該依頼内容を「団信告知書」に記入していただき、再度保証会社へご提出ください。この場合、回答までの日数が２～３営業日を超過しますのでご了承ください。
• b) 事前照会・本審査申込と併せて加入可否照会を行う場合は、審査に先立って保険会社に加入可否の照会を行うため、通常より審査にお時間をいただきますのでご了承ください。
• c) 加入可否照会後（承諾時）に当初の借入金額（保険金額）より増額変更になる場合においても、再度の加入可否照会は原則として不要です。

• a) 一般団信の「団信告知書」の申込日（告知日）欄に記入する日付は、新たに「団信告知書」を記入・告知いただいた日です。一般団信の「重要事項のご説明」「団信告知書」のお客さま控を改めて加入申込者に交付してください。
• b) ご送付いただいた一般団信の「団信告知書」において告知事項のいずれかが“あり”に該当している場合は、再度保険会社に加入可否を照会し、承諾を得る必要があります。
• c) 一般団信にて加入承諾を得られている方が、融資実行前に就業不能団信の加入可否照会を行った結果、“謝絶”となった場合、その内容によっては当初加入申込をされていた一般団信についても加入できないことがあります。その際は、住宅ローンの保証引受そのものをお断りする場合があります。
• d) 保険会社の加入判断基準は非公表となっており、謝絶理由については回答できませんので、ご了承ください。

• a) 太枠内は必ず加入申込者本人にありのままの健康状態をご記入いただき、ご提出ください。加入申込者本人の自署でないことが判明した場合、または告知内容に虚偽等があったときは、保険会社から保険金が支払われないことがあります。

• a) 「団信告知書」の有効期間を超過する場合は、新たに「団信告知書」を記入していただき、必ず融資実行前に保証会社にご提出ください。ただし、新たな「団信告知書」の告知内容によっては、加入できない場合がありますのでご了承ください。
• b) 告知書毎の借入金額（保険金額）が10,000万円を超える場合で、有効期間超過のため新たに「団信告知書」を記入していただく場合は、「専用診断書」も再度ご提出ください。

• a) 加入可否照会を行った結果、保険会社より詳細の記入・告知や書類の提出を求められることがあります。その場合、金融機関に当該依頼内容を通知しますので、加入申込者本人に当該依頼内容を「団信告知書」に記入していただき、再度保証会社へご提出ください。この場合、回答までの日数が３～４営業日を超過しますのでご了承ください。
• b) 事前照会・本審査申込と併せて加入可否照会を行う場合は、審査に先立って保険会社に加入可否の照会を行うため、通常より審査にお時間をいただきますのでご了承ください。
• c) 加入可否照会後（承諾時）に当初の借入金額（保険金額）より増額変更になる場合においても、再度の加入可否照会は原則として不要です。ただし、変更前の借入金額（保険金額）が10,000万円以下の場合で、変更後の告知書毎の借入金額（保険金額）が10,000万円を超過するときには、新たな「団信告知書」および「専用診断書」による再度の加入可否照会が必要です。

• a) ３大疾病団信またはがん団信の「団信告知書」の申込日（告知日）欄に記入する日付は、新たに「団信告知書」を記入・告知いただいた日です。３大疾病団信またはがん団信の「重要事項に関するご説明」「団信告知書」のお客さま控を改めて加入申込者に交付してください。
• b) ご送付いただいた３大疾病団信またはがん団信の「団信告知書」において告知事項のいずれかが“あり”に該当している場合、ならびに３大疾病団信またはがん団信の告知書毎の借入金額（保険金額）が10,000万円を超過する場合は、再度保険会社に加入可否を照会し、承諾を得る必要があります。
• c) ３大就業不能団信への加入が謝絶となり、３大疾病団信またはがん団信への加入をご希望される場合、３大就業不能団信への加入可否照会にあたってご提出いただいた「専用診断書」が有効期限内（診断日または証明日から１年以内）であれば、再度「専用診断書」をご提出いただく必要はありません。
• d) ３大疾病団信またはがん団信にて加入承諾を得られている方が、融資実行前に３大就業不能団信の加入可否照会を行った結果、“謝絶”となった場合、その内容によっては当初加入申込をされていた３大疾病団信またはがん団信についても加入できないことがあります。その際は、住宅ローンの保証引受そのものをお断りする場合があります。
• e) 保険会社の加入判断基準は非公表となっており、謝絶理由については回答できませんの で、ご了承ください。